株式会社トランキーロでは、東京・大阪をはじめ全国の案件に対応しております。
お申し込みからご契約までの基本的な流れは以下の通りです。
全国の案件に対応しております。
まずはお電話またはお問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。
工事の概要やスケジュールをお伺いし、お見積りをご提示いたします。
※以下のオプション作業のご依頼も可能です。お気軽にご相談ください。
・解体工事の近隣対策
・標識看板設置作業
ご提案内容とお見積りにご納得いただけましたら、正式にご契約となります。
ゼネコン、工務店、設計事務所など、建築工事に関連する会社さまと近隣対策の打ち合わせを実施します。
どのような対策を、どのタイミングで実施するのか、具体的な日程を明記した工程表を策定します。
自治体ごとに定めている「中高層建築物紛争予防条例」※を精査します。
※自治体により条例名称は異なります。
「中高層建築物紛争予防条例」に基づき、関連する市区町村の建築担当部署と打ち合わせを行います。
「中高層建築物紛争予防条例」に基づき、標識(看板)の設置、近隣住民への説明会などを実施します。説明会後、近隣住民から寄せられるさまざまなご質問やご要望に対応。懸案事項があれば、解決を図ります。
近隣との話し合いが落ち着いた時点で、市区町村へ「近隣説明等報告書」を提出します。事業主、施工者、近隣住民の代表が署名押印した「工事協定書」も作成します。
近隣対策が不可欠な事業主にとって頭を悩ませる問題がコストでしょう。当社は長く近隣対策に携わる近隣コンタクトパートナーが在籍しているため、対策に必要な費用を事前に把握し、契約時に明確な金額をお伝えすることができます。そのため、追加費用やオプション料金が発生することはありません。
当然のことですが、近隣対策は長引けば長引くほどコストがかかります。そこで当社では、比較的短期間の対策をご希望の事業主さま向けのカテゴリーをご用意し、コストダウンに貢献しています。
当社の近隣コンタクトパートナーは全国でさまざまな案件を経験し、豊富な知識とノウハウを蓄積しています。「建築主の業種が特殊で、どんな対策をすればいいのかわからない」「毎回クレーマーに悩まされている」などのお悩みがあれば、お気軽にご相談ください。人の心の機微を熟知した近隣コンタクトパートナーが、事業主さまと近隣住民のみなさまの橋渡しをさせていただきます。
※非弁法72条に抵触することはありません。
※個人情報に関しては、個人情報保護法と当社規定に基づき、厳正に取り扱います。
近隣コンタクトパートナーは、建築に関わる紛争を予防・調整するために活動しています。建築地域の条例調査からはじまり、行政対応・自治会対応・説明会の開催・戸別対応からアフターフォローまで、一貫して地域のみなさまに関わる仕事です。
当社の近隣コンタクトパートナーは事業主一辺倒ではなく、近隣住民のご意見やご要望を真摯に受け止め、そのお気持ちに寄り添うことをモットーとしています。そのため、近隣住民のみなさまのお話を拝聴してとりまとめ、事業主側に提案書や要望書として提出する場合もあります。近隣住民のみなさまと事業主の最良の歩み寄りの場を設定し、誰もが笑顔になれる建築物を実現することが当社の目標です。
近隣コンタクトパートナーの仕事は、「建築物が建って終わり」ではありません。近隣の方々の暮らしは竣工後も長く続き、地域とともに年輪を重ねていくもの。当社は建築物が取り持ってくれたご縁を大切に考え、竣工後も近隣住民の方々とおつきあいを続けていきます。